10月30日 財務省財政制度分科会にて
次期診療報酬改定にかかわる議論がなされました。
財務省財政制度分科会資料
以下に幾つかのポイントをピックアップ致します。
・ 薬価引き下げ (薬価改定頻度も含む見直し)
・ 後発医薬品数量シェア目標70%
・ 湿布(第一・第二世代)を含む鎮痛消炎剤の保険適応除外
・ うがい薬、ビタミン剤の例外条件廃止=保険適応外へ
・ 長期収載品について、後発医薬品に係る保険給付額を
超える部分は患者の自己負担を導入
【調剤基本料】
・ (現行で特定の医療機関集中率が高い
大型門前薬局は低い点数が設定されているが)
その適応範囲の拡大や点数引き下げ
・ 後発医薬品数量シェアの上昇と加算の引き下げ
現行 55%未満・55%以上・60%以上の3区分を
60%未満・60%以上・70%以上へ
・ 基準調剤加算の算定要件厳格化
① 集中率
② 備蓄数
③ 24時間体制 (単なる電話番号の周知でなく実績を求める)
【調剤料】
・ 調剤料 引き下げ
(現行では投与日数により段階的に点数区分があったが、
投与日数や剤数にかかわらず定額化を検討)
・ 一包化加算の引き下げ
以上はあくまで財務省案ではありますが、
ご覧頂いて分かるとおり、今回の診療報酬改定は
ターゲットが調剤薬局に絞られています。
年末までに本格議論する方向ですので、注視してまいりたいと思います。
㈱トヨムラ医療総合研究所
http://www.medical-japan.com/
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