来年度予算編成の基本方針

１１月２４日に開催された内閣府の第１９回経済財政諮問会議で
平成２８年度予算編成の基本方針（案）が議論されました。


経済財政諮問会議　第１９回会議資料


社会保障分野（主に医科・調剤）で挙げられた要点は以下の通りです。


【薬価】

　・後発医薬品は先発品の半額以下とする
　・後発医薬品への置き換えが進まない特許切れの先発品も
　　大幅に価格を引き下げる

　・市販品類似医薬品（湿布等）は保険収載よりはずすべき


【診療報酬本体】

　・病床転換を促す為、７：１看護基準をより厳格化するとともに
　　診療報酬を引き下げる

　・療養病床は医療の必要性の高い患者に限定し、
　　慢性期対応は医療から介護へシフトする


【調剤報酬】

　・院外処方は院内処方に比べ、同一薬剤を用いた場合
　　１．２～１．５倍の高値となっているため、
　　保険薬局のあり方を抜本的に見直し、
　　いわゆる門前薬局の調剤報酬を適正化する



全体的にマイナス改定につながる内容が並んでおり、
2016年度診療報酬改定は、厳しい内容になることが予想されます。


㈱トヨムラ医療総合研究所
http://www.medical-japan.com/

来年度診療報酬改定の方向性

１０月３０日　財務省財政制度分科会にて
次期診療報酬改定にかかわる議論がなされました。


財務省財政制度分科会資料


以下に幾つかのポイントをピックアップ致します。


・　薬価引き下げ　（薬価改定頻度も含む見直し）

・　後発医薬品数量シェア目標７０％

・　湿布（第一・第二世代）を含む鎮痛消炎剤の保険適応除外

・　うがい薬、ビタミン剤の例外条件廃止＝保険適応外へ

・　長期収載品について、後発医薬品に係る保険給付額を
　　超える部分は患者の自己負担を導入


【調剤基本料】

・　（現行で特定の医療機関集中率が高い
　　大型門前薬局は低い点数が設定されているが）
　　その適応範囲の拡大や点数引き下げ

・　後発医薬品数量シェアの上昇と加算の引き下げ
　　現行　５５％未満・５５％以上・６０％以上の３区分を
　　　　　　６０％未満・６０％以上・７０％以上へ

・　基準調剤加算の算定要件厳格化
　　①　集中率
　　②　備蓄数
　　③　２４時間体制　（単なる電話番号の周知でなく実績を求める）


【調剤料】

・　調剤料　引き下げ
　（現行では投与日数により段階的に点数区分があったが、
　　投与日数や剤数にかかわらず定額化を検討）

・　一包化加算の引き下げ



以上はあくまで財務省案ではありますが、
ご覧頂いて分かるとおり、今回の診療報酬改定は
ターゲットが調剤薬局に絞られています。

年末までに本格議論する方向ですので、注視してまいりたいと思います。



㈱トヨムラ医療総合研究所
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